債務整理は転職に影響を与える?

債務整理中に転職はできるの?と不安を抱える人もいます。また、ひょんなことから同僚に多重債務を知られ会社に居づらくなったなど、転職を余儀なくされる人もいるようです。
債務整理中であっても転職は問題ありません。ただしまれに影響がでる場合もあるので、注意をしてください。
今回は、債務整理中の転職について解説をしていきます。

債務整理は転職に影響を与える?

債務整理中だからと言って、転職に対し大きな影響は及ぼしません。ただし、自己破産中の場合は注意が必要です、詳しく見ていきましょう。

債務整理を伝える必要はない

自身が債務整理中であることを、自ら伝える必要はありません。とくに履歴書に記載せず普通に応募をしましょう。
転職が決まると、採用書類として免許証やマイナンバーを知らせる必要がでてきますが、そこから債務整理に関しての情報が漏洩することはありません。
勤め先が全社員の借金を把握するのは不自然です。勤め先に内緒で借金をしている人などおおぜいいます。積極的にこちらから説明する必要などどこにもありません。

ブラックリストの影響は?

債務整理で気になるのがブラックリストの存在です。ただ、転職希望者の信用情報を調べる企業は、ほぼありません。債務整理をしていなくとも、ブラックリストに載ることはあります。そのような人も含めブラックリストが転職に影響を与えることはありません。

債務整理が転職に影響するケース

ただし、債務整理が転職にまったく影響を与えないわけではありません。

自己破産の資格制限

債務整理でも自己破産の場合は、資格制限により就けない仕事がでてきます。弁護士や司法書士、公認会計士や税理士、宅建業者や貸金業者などがこの制限に該当する職業です。他にも、保険外交員や卸売業者なども該当します。
ただし、資格制限が影響するのは、破産手続き開始決定から免責までの期間です。この間は、市区町村で発行できる身分証明書にその旨が記載されます。そのため資格制限を受ける職種へ転職をする場合、この身分証明書の提出が求められるので隠すことはできません。免責が決定するまでは、資格制限のある職種には転職できないので注意をしてください。

債務整理の事実を知られる可能性

官報を確認する人が企業の採用担当にいる場合は、知られるかもしれません。
自己破産や個人再生をした場合は、その事実が官報に掲載されます。官報を確認する人は極めて限られた人たちです。わざわざ個人で官報を定期的に購読しようとは思いません。
可能性は極めてゼロに近いですが、記載されることから知られるリスクは生じます。転職に際し、官報の存在を気にする必要はありませんが、知られるとすればここからの可能性は否定できません。
また他にも、現在の勤め先に債権者から催促の電話が有りその噂が広がったことで、転職を考えた人も注意が必要です。面接を受けた企業が、前の職場に勤務態度を確認することもあります。関連企業ならば、横のつながりがあるかもしません。前職で知られていると、そこから漏洩するリスクも少なからずあります。

希望企業が借金の有無を積極的に確認

中には、転職希望者の債務を積極的に調べる企業も存在します。優れた人であっても、プライベートで悩みがあると生産性は低下し、企業にマイナスをもたらすかもしれません。そのため面接中に「失礼ですが」と前置きをして、聞いてくる人もいるようです。
企業の方針なので仕方ありません。積極的に確認をしてくる企業には注意が必要です。

債務整理中の転職を考えている人は弁護士に相談

債務整理と同時に転職をする人も少なくありません。会社に居づらいなど、さまざまな理由があります。大切なのは、両方を一人で進めようとしないこと、債務整理に関しては弁護士に任せ、自身は収入源を確保するための転職に力を注ぐべきではないでしょうか。
債務整理を個人で行うには、相当の時間がかかります。自己破産中が長引けば、身分証明書からその事実が消えません。早く終わらせるため、債務整理の時間を転職に充てるためにも、弁護士へ依頼することがおすすめです。